出島型組織の設立と「試練」を乗り越える挑戦
近年、社会環境が急激に変化するなか、多くの企業が従来のビジネスモデルの限界に直面している。特に、長年にわたり安定した収益基盤を築いてきた企業ほど、既存事業の成長鈍化が深刻な課題となっており、新たな収益の柱を確立することが急務となっている。
しかし、新規事業の立ち上げは決して容易ではない。既存事業と比べて当初は規模が小さく見えてしまうことから、経営層が慎重になり、意思決定の遅れが障壁となるケースが多い。また、新規事業の成功には迅速な意思決定と柔軟な発想が不可欠であるものの、既存の組織文化やプロセスがそれを阻害し、スムーズな推進を妨げることも珍しくない。
本記事では、IGPIが支援したある大手企業の新規事業創出の事例を紹介する。親会社の影響を受けずに迅速な意思決定を可能にするため、新規事業の推進とCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）機能を併せ持つ新たな組織を子会社として立ち上げた。本組織立ち上げにあたってとりわけ重要だったのは、「単に子会社を作るだけ」で終わらせず、投資や事業実行の意思決定権限を親会社から新組織に確実に委譲したこと、そして未知の領域への挑戦を後押しする組織文化を育て上げた点にある。この挑戦の詳細と、「出島型組織」を運営するうえで避けて通れない試練にも注目し、その成功のポイントと課題克服のリアルについて解説していく。
誰とともに、何に挑んだのか？
新規事業創出に向けた出島型組織の設立
IGPIは、ある大手企業が新規事業創出を加速させるための出島型組織の立ち上げを支援した。親会社の意思決定プロセスや文化の影響を受けず、独立した形で事業開発を推進できるよう、新会社を設立。そこでは、新規事業の創出だけでなく、CVC機能も併せ持ち、外部企業との連携を強化する体制を整えた。
【立ち上げのポイント】
- 子会社の意思決定機関のメンバーが親会社とほぼ同じになってしまう事例も多いなか、組織としての独立性を確保するべく、投資・事業実行の意思決定プロセスを親会社から切り離し、簡潔・スピーディーに承認できる体制を整備。
- 新規事業に必要な資金やリソースを適切に確保し、親会社の判断待ちでプロジェクトが止まらないように設計。
このプロジェクトでは、IGPIのプロフェッショナルがクライアント企業の新規事業検討チームに深く入り込み、アイディエーションから事業性の検証、運用に向けた課題抽出まで、幅広く伴走支援を行った。クライアント企業のメンバーは、現場業務の経験は豊富ではあるものの、新規事業開発や市場理解の経験が限定的であったため、研修を通じて定量分析や市場調査の手法も提供。知識のインプットと実践を並行して進めることで、効果的に組織全体のスキル底上げも図った。
非連続な変化に向けた取組み
定量的な事業評価基準と組織改革
とはいえ、実際に進めてみると新規事業に対する慎重な姿勢は根強く、「本当に実現できるのか？」という不安が現場から経営層にまで広がるようになってきた。そこでIGPIは、新規事業には一定のリスクが伴うことを前向きに捉え、挑戦を後押しする仕組みを整備。その一環として、撤退ルールを明確に定め、事業の進行プロセスを体系化することで、リスクを管理しつつも積極的にチャレンジできる環境を構築した。
- 「初期検討」「本検討」「取締役会付議」「事業化後」などフェーズを区分し、それぞれで事業規模・収益性・競争環境を定量評価する仕組みを導入。
- 感覚や思い付きにもなりがちな個々の判断に依存せず、データに基づいた意思決定ができる枠組みを整備。
- 新規事業に特化したチームを編成し、年間のアイディエーション数や事業化件数をKPIとして設定。「新規事業に挑む」ことへの明確なインセンティブを付与。
- 本チーム向けに市場調査・事業計画の策定スキルを向上させる追加研修も行い、実行力を高める環境を構築。
こうして、「失敗を許容しながら進むためのルート」が社内に可視化され、「挑戦してみよう」という文化が育まれるようになった。
経営・経済の歴史へのインパクト
継続的な挑戦を促す組織へ企業文化を変革
これらの取り組みにより、クライアント企業内に「挑戦する文化」「失敗を許容する文化」が根付きつつある。新規事業開発においては、一発必中はなく、試行錯誤を重ねながら事業を育てていくプロセスこそがカギとなる。そうした挑戦やリスクテイクの重要性が組織的に理解されるようになったことは、本プロジェクトの大きな成果といえる。
さらに、社内の新規事業に関する評価基準や運営ルールが明確化したことで、事業開発のスピードが着実に向上している。親会社の関連部門との連携を強化する仕組みも育ち始め、M&Aを含む外部リソースの活用にも柔軟に着手する動きが起こり始めている。
IGPIは、クライアント企業の変革が着実に前進し新たな価値創造が持続的に実現していくよう、実行力を伴った支援を今後も共に推進していく。
